2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
サウジとＵＡＥの二国だけで日本の石油輸入の約六割を占めております。また、カタールは日本の天然ガス輸入で重要な役割を果たしております。東日本大震災で日本の原発が止まったとき、カタールから急遽大量の天然ガスを輸入したのは記憶に新しいと思います。 この対立も日本にとっては深刻な問題でございます。
サウジとＵＡＥの二国だけで日本の石油輸入の約六割を占めております。また、カタールは日本の天然ガス輸入で重要な役割を果たしております。東日本大震災で日本の原発が止まったとき、カタールから急遽大量の天然ガスを輸入したのは記憶に新しいと思います。 この対立も日本にとっては深刻な問題でございます。
そういうことで、今、経済制裁が続いていますが、北朝鮮から石炭の輸入や北朝鮮の石油輸入を禁止していると認識しています。また、生活物資なども輸入も禁じられていると思いますが、その子細についてお聞かせをください。
我が国の石油輸入の三割以上を依存するサウジアラビアと、石油を超えた関係強化が実現したのは喜ばしいことです。 近年のサウジアラビア経済は、財政赤字が拡大して、付加価値税の導入も検討されていると聞きます。日本との経済協力が産業育成や雇用創出につながることが期待されますが、一方で、サウジの国内消費にも大きな開拓の余地があるのではないかと感じています。
なお、石油価格の点について一言だけ申し上げますが、ＩＭＦ自体も、石油価格が低下したときには、世界の需要が予想より弱くて、石油価格が低下した部分は世界経済にとってはプラスではない、ただ、供給がふえて価格が下がったという部分については消費国にとってはプラスになると言っていまして、その分析もしておりますけれども、石油価格が下がった結果として、先進国、石油輸入国にとって、プラスの面もあったけれども、やはり世界経済
地理的にも近接をし、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量を有するロシアは、我が国の石油輸入量の約九％、天然ガスの輸入量の約九％を占めており、石油、天然ガスの供給源の多角化を進める上で重要な相手国でございます。 石油の八割、天然ガスの三割を中東に依存しています現状に鑑みれば、ロシアとの経済協力を進めることでロシアへの資源依存度が直ちに懸念すべき水準に高まることにはならないというふうに考えてございます。
他方、現状の石油備蓄数量は、委員の御指摘にもございましたが、現在、我が国の石油輸入量の約九十七日分に相当いたします。九十日程度という範囲内にあるというふうに考えております。 このため、今般の備蓄目標の表現ぶりの変更をもって直ちに備蓄量を減少させるということを意味しているわけではございません。
ただ、日本のような石油輸入国としては、経済の実態には石油価格が下がるとプラスの影響が与えられて、上昇するとマイナスということで、より見方が複雑になっておりますけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおり、独自の石油価格の見通しを立てているのではなくて、先物価格の数字を参考にして石油価格の前提を置いて、経済、物価の見通しを立てております。
まず、重要なシーレーンとなっている中東ホルムズ海峡が機雷で海上封鎖をされ、日本への石油輸入が途絶える場合、国民の生命を脅かす深刻な事態に陥れば、自衛権の行使要件を満たし、自衛隊を派遣して機雷を掃海させることができるということになっているかと思いますけれども、改めまして、何度も重複した議論になっているかと思いますけれども、可能になるということを確認させていただきたいと思います。
の文庫版を出版した際に、石油輸入の途絶は今もそこにある危機であると記しております。エネルギーのほぼ一〇〇％、食料の六〇％を輸入に頼っている我が国にとっては、海上航行の安全は不可欠であると私は思います。 私の選挙区であります神戸市東灘区には海上自衛隊阪神基地隊がありまして、そこで、昨年、掃海艇を見学させていただきました。
それで、中谷大臣にお伺いしますけれども、もう一遍聞きますけれども、この生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶というのも石油輸入の途絶以外に例示として含まれるんですね。
次に、昨年の閣議決定と今般国会提出された法律案に使われている存立危機事態の要件は、石油供給の断絶など経済的な支障が甚大であれば、我が国に対する直接の武力攻撃のおそれがなくても石油輸入を妨げた当該外国などに対して集団的自衛権行使による武力行使を認める趣旨なのか、御認識をお伺いいたします。
ですから、今委員がおっしゃっているのは、この為替による石油輸入代金の上昇ということでありますが、我々もこうしたものを注視するだけではなくて、しっかりと先ほど申し上げましたような対応をしていきたいと、こう考えているわけでありますし、また、石油代金については、これは、為替だけではなくて地政学的なリスクによってこれは高騰していく、一バレル百四十ドルになったときもあったわけでありますから、当然そうしたものもあると
○政府参考人（住田孝之君） 備蓄についての御質問でございますが、我が国は中東情勢の変化等による原油輸入の途絶あるいは国内の災害時の供給不足といったような事態に備えまして石油の備蓄をしているわけでございますが、この総量と申しますのは、ＩＥＡの定めました計算方式によって計算いたしますと、百六十二日分の石油輸入量に相当する石油を備蓄をしております。
地域分散型エネルギーの供給事業としては、やはり雇用、地域の雇用拡大の関係、あるいは国内資源の、眠っている資源をいかに活用するかという観点、あるいは石油輸入量を減らすということにも当然つながってまいりますし、ＣＯ２の削減ということになってまいります。
そして、きわめつけは、金正日総書記が亡くなり、北朝鮮情勢が不透明になっても、我が国の石油輸入の生命線であるホルムズ海峡が一触即発になっても、普天間問題が暗礁に乗り上げ、大事な日米関係が大きく傷ついても、防衛大臣に連続して素人大臣を任命。それだけでなく、よく見てみれば、失礼ながら、総理も、官房長官、外務大臣も、安全保障に関してさしたるバックグラウンドはありません。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 今おっしゃいましたけど、日本の現状は、石油輸入の九割が中東でありますし、ＬＮＧの輸入の二割も中東ということでありますので、死活的に重要な地域ということでありますが、これは徳永外務大臣政務官時代に頻繁に中東に御訪問をいただいたときに先鞭を着けていただいたところもあると思いますし、また我が国は伝統的に中東に対して一定の独自のスタンスを持っているということもあって、やはり政治の
中東依存から、ロシアとの石油輸入をめぐっての関係強化というものが出てきているわけで、そういう点でも、今回の震災のちょい前の段階では、先ほど来繰り返しておりますように、メドベージェフ氏の国後島訪問であるとか、北方領土に次々とロシアの要人が行って、それに対して我々が非常に神経をとがらせる、そういう事態が続きましたけれども、先ほど来申し上げているように、こういう事態を迎えて、ロシアとの関係というのは非常に
また、日本の石油輸入の約九割というものが中東に依存をいたしております。したがって、中東地域の安定と海上輸送路の確保というものは、これは国益に直結をいたしてもおります。
こういったことが成果を上げたのが、最近でいいますと、サウジアラビアとの石油の安定確保に関する協議であるとか、あるいはアジア産消国の第二回ラウンドテーブルを大臣が主催されたこと、サウジの大臣と一緒に主催されたこと、あるいは先月でございますけれども、アラブ首長国連合のアブダビ首長国、ここは日本にとっては第二の石油輸入国でありますけれども、こういった大変重要な国におきまして、そこの一〇〇％国営の会社が日本
木一本切るにも許可制というような状況でありまして、しかも今、中国の場合には石の文化で、家は石でつくっていたわけですけれども、最近は内装に板を使うということが流行になってきまして、非常に木材需要が急速に発生をしておりまして、間違いなく、中国は今石油輸入大国でありますけれども、木材輸入大国として今登場しつつある。